マネジメントニュース(要約版)平成30年12月号

消費税率10%への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点

2019年10月1日から、消費税率が8%から10%へ引上げられます。賃貸借、リース、請負契約などで一定の契約については、10月1日以降の…

マネジメントニュース(要約版)平成30年11月号

自社株式の現状を確認してみよう

自社株式の中に名義株はないでしょうか。オーナー企業であっても、経営者が自社株式を100%保有しているとは限りません。会社設立時に、創業者が100%出資していても、…

マネジメントニュース(要約版)平成30年10月号

相続時の配偶者の権利を大幅に拡大~改正民法(相続法)のポイント~

高齢社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活基盤の安定を図ることを主とした民法(相続法)の大幅な改正が行われました(平成30年7…

マネジメントニュース(要約版)平成30年9月号

経営者マインドの維持には経営計画が必要

経営には不安がつきものですが、企業が将来に向かって、経営ビジョンや目標を達成する経営計画があれば、そこへ向かって事業に取り組む意欲が湧いてきます。経営計画…

マネジメントニュース(要約版)平成30年8月号

特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント

利用しやすくなり関心の高い特例事業承継税制(特例税制)ですが、適用には、先代経営者、後継者、会社に一定の要件があるため注意が必要です。

マネジメントニュース(要約版)平成30年7月号

特例事業承継税制を活用しよう

要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制(特例税制)が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100%とな…

マネジメントニュース(要約版)平成30年6月号

役員給与の決め方と税務上の注意

税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、事業年度開始から3か月以内です。
経営者は、自身の役員給与の額を決める際、主観ではなく、あくまでも前年実績、当期…

マネジメントニュース(要約版)平成30年5月号

中小企業経営を応援する最新の補助金等

中小企業を応援する様々な補助金が用意されています。主なものとして、業務効率や売上のアップを図るためにITツールを導入する場合の「IT導入補助金」、事業承継を…

マネジメントニュース(要約版)平成30年4月号

自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る

融資申込や経営計画の提出にあたり、金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています。その際、事業内容、理念・ビジョン、役…

マネジメントニュース(要約版)平成30年3月号

経営者保証のない融資が広がる

中小企業融資において、経営者の9割が個人保証を提供し、うち半数以上がその解除を望んでいます。「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者が会社の資金や資産について…

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