贈与税の改正について

こんにちは。

岐阜市の税理士法人荒井会計総合事務所です。

 

贈与税のしくみ(平成27年1月1日以後の贈与について適用されます。)

改正1:相続時精算課税

適用対象者の範囲の拡大など相続時精算課税の適用要件が変わります。

贈与者:贈与をした年の1月1日において、60歳以上の人

受贈者:贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上の人

贈与を受けた時において、贈与者の推定相続人及び孫

 

【相続時精算課税を選択した場合】

1.贈与財産の価格から控除する金額 特別控除額 2,500万

*前年までに特別控除額を使用した場合には、控除した残額となります。

2.税率 控除額を超えた部分に対して一律20%の税率

 

【相続税との関係】

1.相続財産に加算して相続税の計算をします。

 

(注)受贈者(財産の贈与を受けた人)は、贈与者(財産の贈与をした人)ごとに「相続時精算課税」を選択することができます。

「相続時精算課税」を選択するためには、贈与税の申告書の提出期限までに贈与税の申告書と相続時精算課税選択届出書を税務署に提出しなければなりません。

(注)その選択をした年分以降、全て相続時精算課税が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

 

改正2:贈与税(暦年課税)の税率構造

贈与税の税率構造は現行の6段階から8段階に変更されるとともに最高税率が50%から55%に引き上げられることになります。

なお、若年世代への資産の早期移転を促進する観点から、20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合には、税率が軽減されます。

 

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