養子縁組による相続税対策の注意点

こんにちは、岐阜市にある荒井会計総合事務所の税理士の大久保嘉晃です。

 

今回は相続税対策の注意点についてお話をしたいと思います。

 

平成27年以後に発生した相続については、相続税の非課税枠である相続税の基礎控除額が引き下げられ

3000万円+600万円×法定相続人の数となりました。

 

相続財産の総額が上記の金額を超えなかったときは、相続税は納める必要はありませんが、超えた場合には相続税を納めることになります。

単純に、相続財産の総額よりも相続税の基礎控除額の方が多いと、差し引きゼロまたはマイナスとなり、相続税率を乗じても相続税はゼロ円以下となります。よって、相続税を納める必要がなくなります。

 

基本的に、この基礎控除額は法律の改正か家族が増えないと変動することはありません。

この家族が増えるという点に注目すると養子縁組を行うことで基礎控除額が増えることになります。

 

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2つがあります。

普通養子縁組…養子が実親との親子関係を存続したまま、養親との親子関係をつくり、二重の親子関係となる縁組のこと。この場合における養子を普通養子といいます。

特別養子縁組…養子が戸籍上も実親との親子関係を断ち切り、養親が養子を実子と同じ扱いにする縁組のこと。この場合における養子を特別養子といいます。

 

では、養子の数を増やせば増やすほど基礎控除額が増えるのではないかと、思われた方には、ひとつ注意点があります。

相続税の基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数は、養子の方の人数制限が設けられています。

実子がいない場合 …2人

実子がいる場合  …1人

 

例えば、4人の方を養子に迎え入れたからといって、600万円×4人=2400万円分の基礎控除額が増えることにはならず、上記の実子の有無により

実子がいない場合では600万円×2人=1200万円

実子がいる場合では600万円×1人=600万円

の金額しか基礎控除額が増えません。

 

また、相続税法(63条)には

「養子縁組をしたことにより、相続税を不当に減少させた場合は否認とすることができる」

と記載があります。

よって、相続税対策のために養子縁組を行う場合は、専門家に一度相談することをお勧めします。

当事務所でも、ご相談に対応できますのでお気軽に問い合わせいただきたいと思います。

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