「二世帯住宅」が相続税の節税対策になる!?

こんにちは。

岐阜市の税理士法人荒井会計総合事務所です。

 

ご存知の方も見えると思いますが、税制改正によりH27年1月以降に発生した相続税については、基礎控除額が現行の60%に縮小されてしまい、課税対象者は1.4倍になるとも言われています。そのため、より身近な問題として相続税対策を検討する必要が出てきました。そこで相続税対策の1つとして「二世帯住宅」があります。

一定の条件を満たしている二世帯住宅であれば、相続時に「小規模宅地等の特例」が適用され土地の評価額が最大で80%の減額が可能となります。

 

例題、宅地240㎡(評価額4,800万)と他資産3,000万を子1人が相続する場合

 

1.親世帯と子世帯が別々の家に(別居)の場合

宅地(4,800万)+他資産(3,000万)=7,800万

7,800万-基礎控除(3,600万)=4,200万 相続税額640万

 

2.世帯と子世帯が二世帯住宅で(同居)の場合

宅地(4,800万)×20%(土地の評価額が80%減額)+他資産(3,000万)

=3,960万

3,960万-基礎控除(3,600万)=360万 相続税額36万

 

別居と同居で相続税額にこれだけの差がでることについて驚かれていることでしょう。

相続税対策には事前からの準備が必要です。どんな些細なことでもよろしいので、相続について悩まれていましたら、私どもにご相談ください。

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