被災した社員に支給する義援金の取扱い

最近は地震、台風、大雨等の災害が多いですね。しかも、北海道・岩手・熊本など全国各地で被害が多発しています。
災害により被害を受けた社員に対し会社が義援金、見舞金を支給した場合はどうなるでしょう。

会社が社員に支給した義援金、見舞金については、会社の経費になります。
ただし、その金額が社会通念上相当(世間の常識)と認められる範囲を超えてしまう場合は、社員に対する給与所得として課税の対象となります。

義援金が社会通念上相当と認められる金額以上であると税務調査で指摘された場合はどうでしょうか。
支給額から社会通念上相当と認められる金額を引いた残額に対してではなく、全額が所得税の課税対象となる可能性があるので注意が必要です。したがって就業規則等で支給規定を作成しておく事が賢明でしょう。
「相当」の具体例な額は示されていません。世間一般的の支給相場等をふまえつつ、社員が等しく対象となることを証明できるよう、社内規定を制定し、どういったケースに義援金等を支払うのか明記しておくことをお勧めします。


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