祝い金支給の場合の注意点!

こんにちは。

岐阜県岐阜市の税理士法人荒井会計総合事務所の大久保嘉晃です。

 

今回は、役員や従業員に支給する結婚等の祝い金の取扱いの注意点について、実際に質問のあった例を挙げて説明します。

 

A金属株式会社の社長からこんな質問がありました。

「当社の従業員Mが、この度、結婚することになりました。Mの勤続年数は13年です。当社の慶弔規程には、結婚については3万円が祝い金として支給されると規定されています。しかし、Mは今までの当社への貢献度合いは高く、Mのおかげで当社の業績も伸びたとも言えます。今回は特別に10万円を結婚の祝い金として支給したいと考えているのだか、問題はありませんか?」とのことでした。

 

会社経営において、福利厚生費として、役員や従業員に対して祝い金等の金銭を支出する場合があります。この場合の注意点として、その祝い金等の額の妥当性です。社内において慶弔規程が規定されているのであれば、それに従って支給します。

しかし、今回のように会社の貢献度合いによって、慶弔規程と異なる支給をすると税務調査で賞与として認定を受ける可能性があります。従業員への賞与として認定を受けた場合、従業員の所得税の課税対象となります。また、役員の場合になると、役員の賞与は会社の経費として計上できないですし、所得税の課税対象にもなり、ダブル課税となりますので細心の注意が必要です。

 

会社への貢献度を考慮するならば、それに相当する報償は、福利厚生費とは別に、賞与で還元することが無難ではないでしょうか。

 

福利厚生の税務については色々と細かく規定されていますので、迷ったらまず、専門家に相談をして下さい。

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