リース取引について

Ⅰ.リースのメリット・デメリット
 コピー機や営業車など、「リース」を利用している企業は多いですね。これほど広く普及しているリースについて、購入とは違った特性や、メリットやデメリットを再確認したいと思います。
 リースは、リース会社の所有するリース物件を、賃借料を支払って利用するという賃貸借の形式をとっています。ただ、レンタルとは違い、中途解約が認められなかったり、リース物件の保守管理は、所有者であるリース会社ではなく、利用者の責任で行うなど、購入に近い性格を持っています。
 また、リースには金融と似た性格もあります。利用企業が融資を受けて機械・設備などを購入する代わりに、希望する物件をリース会社に購入してもらい、リース期間中は自社で占有することができます。
 さらには、さまざまなサービスが附帯されています。契約の内容によりますが、保守・管理をリース会社に委託することができます。リース期間終了時は返却するだけでよく、廃棄時のコストがかかりません。

 これらの特性から、リースの主なメリットをまとめてみましょう。

 まず、「設備導入時に資金が不要」です。これはリースの金融的な特性から来るものです。リースと銀行融資を比較すると、銀行融資では物件価格の100%の融資ができなかったり、審査が厳しい傾向がみられるようです。

 次に、「事務管理が楽」これはもちろんサービスが充実しているからです。日常の保守・管理から、自動車では車検・整備の手配やスケジュール管理まで、リース会社にお任せできるサービスが広がっています。

 さらに、「コストが一定」リース料は初回から最終回まで定額ですので、コストの把握が容易です。

 これらメリットの多いリースですが、デメリットもあります。「リース料は割高」ということです。資金力のある企業にとっては、自己資金で賄えますからリースの金融的な特性の魅力はありません。また、銀行融資と比較しても、利便性が高い分割高になることが多いと思われます。
 また、「再リース料が高い」長期間利用したい機械などは、再リースを繰り返すことになるため割高となり、リースには向かないかもしれません。

 リースか購入かで迷った時は、これらリースの特性を踏まえて検討してみて下さい。また、リース物件は「事務管理が楽」とはいっても、自己所有の設備と同様、管理台帳に記載し、大切に利用して下さいね。


Ⅱ.法人税法上のリース取引について
 法人税法上のリース取引とは、次の要件を全て満たすものをいいます。

 ①リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約をする場合には未経過期間に対応するリース料の額のおおむね全部(原則として90%以上)を支払うこととされているものなどであること。
 ②賃借人がそのリ-ス取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産(以下「リース資産」といいます。)からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
 なお、リース期間において賃借人が支払うリース料の額の合計額が、賃借人におけるリース資産の取得価額及びその取引に係る付随費用の額の合計額のおおむね全部(原則として90%以上)である場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当します。

Ⅲ.売買とされるリース取引
  法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに当たるものは、賃貸借ではなく、リース資産の引渡しのときに売買があったものとして取り扱われます。よって、リース契約日の属する事業年度にリース資産を購入したものとして、資産計上します。

 ①リース期間の終了時又は中途において、リース資産が無償又は名目的な対価で賃借人に譲渡されるものであること。
 ②リース期間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。
 ③賃借人の特別な注文によって製作される機械装置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人のみによって使用されると見込まれるものであること又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
 ④リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもので、賃貸人又は賃借人の法人税又は所得税の負担を著しく軽減すると認められるものであること。

 なお、「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもの」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次のように定められています。
 (1)リース期間がリース資産の耐用年数より短い場合
 リース期間がリース資産の耐用年数の70%(耐用年数が10年以上のリース資産については60%)に相当する年数(1年未満の端数切捨て)を下回るもの
 (2)リース期間がリース資産の耐用年数より長い場合
 リース期間がリース資産の耐用年数の120%に相当する年数(1年未満の端数切上げ)を超えるもの

Ⅳ.償却費として損金経理したものとするリース料の額

 リース取引が売買として取り扱われる場合には、賃借人はそのリース資産を自己の資産として所得金額を計算します。
 したがって、この場合に法人がリース料の額を損金経理しているときには、そのリース料の額は、償却費として損金経理された金額とされ、その売買をされたリース資産の償却限度額までの金額が損金の額に算入されます。

無料相談受け付けます!

お問い合わせ

相談無料!今すぐ問い合わせ 058-223-0212
[受付時間] 平日9:00〜17:00

powerd by formy(フォーミー)

岐阜でWebと言えば、株式会社リーピー!