通勤手当の非課税限度額が引き上げとなりました!

こんにちは。

岐阜市の税理士法人荒井会計総合事務所です。

 

平成26年10月17日付で、所得税法施行令の一部が改正され、交通手当の非課税限度額が引き上げられました。

この改正は、平成26年4月1日以後に受けるべき通勤手当に遡って適用されます。

 

改正後の1カ月あたりの非課税限度額は以下の通りです。

 

通勤距離が片道55㎞以上である場合           31,600円 ←  24,500円

通勤距離が片道45㎞以上55㎞未満である場合      28,000円 ←  24,500円

通勤距離が片道35㎞以上45㎞未満である場合      24,400円 ←  20,900円

通勤距離が片道25㎞以上35㎞未満である場合      18,700円 ←  16,100円

通勤距離が片道15㎞以上25㎞未満である場合      12,900円 ←  11,300円

通勤距離が片道10㎞以上15㎞未満である場合       7,100円 ← 6,500円

通勤距離が片道2㎞以上10㎞未満である場合        4,200円 ← 4,100円

通勤距離が片道2㎞未満である場合             (全額課税) ← 変更なし

 

改正前は45㎞が最大値であったのに対して、改正後は55㎞が最大値であることに注意して下さい。

遠方から通勤してくる従業員に対しては、今一度自宅から会社までの通勤距離の見直しが必要となります。

 

既に支給した通勤手当については、給与計算の再計算は行わずに、今年の年末調整の際に精算する事になります。

また、年の中途に退職した人などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付している場合には、

「支払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」と表示した給与所得の源泉徴収票を作成し、再度交付する必要がありますのでご注意ください。

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