旅費日当を支給して節税対策!

こんにちは。

岐阜市の税理士法人荒井会計総合事務所です。

 

今回は旅費日当を活用した節税ポイントについて説明をします。

旅費日当とは、役員や社員が出張等した際に、交際費や宿泊費等とは別に支給される手当をいいます。

 

出張の多い会社であれば、日当を支給することで支給された側では所得税がかからず、会社側では日当分を経費に計上することになるので、双方にとって大きな節税効果が見込めます。

また、旅費日当は消費税の課税仕入の対象となるため消費税の納税義務がある会社にとっては、消費税の節税効果も見込めます。

 

では、いくらでも日当を出しても良いのでしょうか?

当然そうではありません。

旅費日当を支給するには次のようなルールを決める必要があります。

旅費日当を支給するためのルール

(1) 日帰り、宿泊、国内、海外、役職別などにより金額を定めた旅費規程の作成

(2) 役員・従業員問わず全員に支給されるものであること

(3) 出張報告書の提出(報告書を作成して、活動記録を残す)

(4) 出張旅費の清算方法 など

 

また、具体的な金額の表示はありませんが、旅費日当の適切な範囲として、以下の基準が通達に挙がっています。(所基通9-3)

・役員及び社員の日当として適正なバランスが保たれている

・同業種、同規模の他社が一般的に支給している金額に照らして相当である

 

旅費日当のほかには、海外出張の際の出張支度金や、転勤の際の支度金なども会社側では経費となり支給された側では所得税がかからないため、節税効果が見込めます。

出張が多い会社は旅費規程を作成して日当の支給を検討されてはいかがですか。

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