ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算の廃止

こんにちは。

岐阜市の税理士法人荒井会計総合事務所です。

 

ゴルフ場を優先的に利用できるゴルフ会員権の取引価格が下落しています。

昨年の前半はアベノミクスによる株高の影響でゴルファーが購入したため、昨年の初めに比べ24%上昇しました。ただ、その後は値下がりに転じ、年明け後も下げ止まりません。

相場が変化したのは、ゴルフ会員権に対する実質的な優遇税制の廃止の影響があると考えられています。

 

そこで、「ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算の廃止」の改正についてご説明したいと思います。

ゴルフ会員権を売却して譲渡損が出た場合には、その損は給与所得などと通算して税金の還付が受けられます。 特に節税方法がほとんどないサラリーマンの人にとっては数少ない節税策でした。ゴルフ会員権の譲渡損は所得税だけではなく、翌年の住民税まで影響をしますから相当な節税効果がありました。

今までもいずれ改正がされるであろうという予測がされていましたが、とうとう税金の還付が認められなくなります。

 

今回の改正は平成26年4月1日以後のゴルフ会員権の譲渡からが対象ですから、今年の3月末までは大丈夫です。含み損のあるゴルフ会員権を譲渡して節税をするなら3月末がリミットになりますので、早急に検討が必要となります。

 

いったん売却してすぐに買い戻す、いわゆるクロス取引をすることもあるかもしれませんが、形式だけの売買で、

・業者を通して売却をする

・名義をきちんと変更する

などの実態が伴っていない場合は税務否認がされることもありますのでご注意ください。

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