ご存知ですか?「国外財産調書」

こんにちは。

岐阜市の税理士法人荒井会計総合事務所です。

 

2月17日より確定申告が始まります。近年、国外財産の保有が増加傾向にあることから、国外財産に係る課税の適正化が求められており、今年から国外財産調書の提出制度が導入されました。

 

昨年の12月31日時点において5,000万円を超える国外財産を保有している場合には国外財産調書を確定申告期限である3月17日までに税務署に提出しなければなりません。

 

この国外財産調書は国外に保有する財産の種類、数量、価額、所在その他必要な事項を記載したもので、土地、建物、山林等の不動産の他に現金、預貯金、有価証券、貸付金、未収入金、書画骨とう及び美術工芸品、貴金属類等といったものが挙げられます。

 

日本円で5,000万円を超えているかどうかの判定に当たって、国外財産の価額は「時価」によることとされています。

不動産であれば、専門家による鑑定評価が必要になってくるでしょうし、上場株式等であれば金融商品取引所等の公表する同日の最終価格等となります。

 

この制度は故意に虚偽の記載を行ったり、提出をしなかった場合には1年以下の懲役又は50万以下の罰金に処することとされています。

かなり厳しい罰則が設けられていますので、当事務所においても経営者の皆様に確認漏れのないよう確定申告におけるチェックリストを活用しております。

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