収入印紙の金額間違いに注意!

こんにちは。

岐阜市の税理士法人荒井会計総合事務所です。

 

①非課税範囲の間違い

事業者が作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、

平成26年4月1日以降に受取金額が5万円未満のものについて非課税となりました。

 

しかし、全社員に通知が行き渡らず、以前のように3万円未満のものについて200円の収入印紙を貼った事例があったとのことです。

「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲
平成26年3月31日以前 3万円未満
平成26年4月1日以後 5万円未満
 

②消費税込み・消費税抜きの間違い

領収書等の記載金額が、消費税込みか税抜きかのどちらかで記載されているかで判定します。

税込み金額の記載しかなければ、消費税込みの金額、消費税額が明記されていれば、税抜き金額で判定します。

 

消費税額が明記されているとは、例えば、以下のような記載方法をいいます。

イ 金額 54,000円(税抜価格 50,000円 消費税額等 4,000円)

ロ 金額 54,000円(うち消費税等 4,000円)

ハ 金額 50,000円 消費税額等 4,000円 合計 54,000円

 

③収入印紙への消印の忘れ

印紙税は、印紙を貼り、それに消印をすることで、初めて納付したことになります。

消印がなければ、貼ってある印紙と同額の過怠税が課せられます。

 

印紙税は営業担当にも関わることなので、今一度、社内で情報の共有を行ってください。

無料相談受け付けます!

お問い合わせ

相談無料!今すぐ問い合わせ 058-223-0212
[受付時間] 平日9:00〜17:00

powerd by formy(フォーミー)

岐阜でWebと言えば、株式会社リーピー!