平成31年3月 ニュースレター

 

「法人設立するなら夏以降?」

「政府は、株式会社の設立にあたり、定款を認証する公証人に払う手数料を5万円から引き下げることを検討している。国内で起業しやすくする狙いがある。政府の規制改革推進会議が近く議論を始める。今夏をメドに、具体的な引き下げ幅を政府に答申する方針だ。

株式会社を設立するには、会社の事業目的や商号などを定めた定款を公証人が認証し、法務局で登記する必要がある。この際、公証人に5万円を支払わなければならない。ただ、手続きが10分ほどで済む割には高額との声があり、日本商工会議所も「手数料の積算根拠を検証し、引き下げるべきだ」と主張している。」(平成31年1月3日読売新聞より)

社会的信用等の面から法人設立を考える方もいらっしゃると思います。このように、起業しやすい環境を整えてくれることは喜ばしいことですね。

ただ、登録免許税にもメスを入れてほしいですね。設立にかかる登録免許税は「資本金の0.7%」と「150,000円」のいずれか少ない金額になりますので、こちらの負担が重たいという声の方が多いと思います。

法人設立を検討するなら夏以降がお得になるかもしれません。もし、お取引先の中に法人を検討されている方がいらっしゃいましたら、当事務所にご紹介していただければ幸いです。

(水間)

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