平成31年4月 ニュースレター

 

先日、元号が「令和」に決まりましたね。これまでの元号は、中国の書籍を基にきめていたようですが、「令和」は史上初めて日本の書籍の万葉集が典拠となった元号になるとのことです。様々な企業が関連する商品・サービスを提供しそうですね。変化をチャンスにする姿勢は見習いたいものです。

消費税は「平成」が始まった年に創設され、今秋には10%増税及び軽減税率の施行が「令和」元年に予定されており、偶然ですが元号が変われば消費税も変わっています。そんな中、増税時のポイント還元政策については、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点から、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものと説明はありますが、ポイントを無限に獲得できる不正等が懸念されており、はっきりとした道筋が定まっておりません。

現段階での確定事項をまとめてみました。

①令和元年10月1日~令和2年6月30日までの9ヶ月間。

②消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店などで支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店などについては2%を消費者に還元。

③ 中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料は3.25%以下。また、期間中加盟店手数料の1/3が補助される。

④ 中小・小規模事業者の決済端末などの導入の補助。必要な端末等導入費用の3分の1を決済事業者が負担し、残りの3分の2を国が補助することで、実質的に0円での決済端末導入を実現。

(水間)

無料相談受け付けます!

お問い合わせ

相談無料!今すぐ問い合わせ 058-223-0212
[受付時間] 平日9:00〜17:00

powerd by formy(フォーミー)

岐阜でWebと言えば、株式会社リーピー!