令和3年1月 ニュースレター

 

昨年12月24日、政府は事業の再構築に挑戦する事業者へ事業再構築補助金を令和2年度の補正予算で実施することを公表しました。事業再構築補助金とは新型コロナウイルスにより大きなダメージを受けた事業者の事業転換を支援するものとなっています。

制度概要

・対象

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

 

・補助対象経費

設備費等の事業再構築に係る補助経費

 

・補助額

100万円~最高1億円(補助率は最高2/3)

 

・具体的な活用例

1.客足が減少した小売業がネット販売事業に業態を転換

2.需要が減少した部品製造業に対し関連部品製造事業を新規に立上げ

 

未だ具体的な申請時期や要項は決まっておりませんが、今後事業転換を考えていらっしゃる方は是非担当者にお尋ねください。

(伊東)

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