令和2年6月 ニュースレター

 

家賃支援給付金について

5月27日に第二次補正予算が閣議決定され、よく話題に出てくるのは「家賃支援給付金」です。これは事業のために支払っている家賃に対する補助を行ってくれるというものです。

① 対象

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等です。

② 要件

5月~12月において以下のいずれかに該当する場合です。

① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

※持続化給付金は「令和2年1月~12月」のいずれかの1か月で50%以上減少なので、対象期間に注意してください。

③ 給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。

1.店舗のみの場合の上限額

法人:50万円(300万円)、個人事業主:25万円(150万円)

2.複数の店舗がある場合の上限額

法人:100万円(600万円)、個人事業主:50万円(300万円)

④ 給付率

支払家賃(月額)が75万円までの部分:3分の2

支払家賃(月額)が75万円を超える部分:3分の1

持続化給付金と同様に売上高の前年同月比の減少率を確認しますので、持続化給付金と同様の資料が必要でしょう。また、直近の家賃が分かる書類が必要となります。

賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等を準備する必要があるでしょう。

  • 申請は6月下旬か7月を予定とのことです。
(水間)

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