令和2年4月 ニュースレター

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急の税制改正案がまとまりました。収入が急減した中小企業や個人事業主の資金繰りを税制で支援し、倒産や廃業を防ぐ狙いがあります。

2月以降の1ヶ月で、収入が前年同期比2割以上減った企業や事業主について、5月から税や社会保険料の支払いが1年猶予されます。延滞税や担保はありません。

収入が3ヶ月で前年同期比30%以上減少した場合、2021年度の固定資産税が半額に、50%以上ならゼロに減免されます。

20年9月末までに購入した自家用車の燃費課税が1%分軽減される措置が21年3月まで延長されます。

その他、日本政策金融公庫をはじめ民間金融機関による融資に対して、売上が昨年同期比2割減少した場合に無利子で借り入れ出来るようになりました。また雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金の助成率を中小企業は最大9割に引き上げ、非正規雇用者も対象となっています。

個人、個人事業主、中小企業に対して一定の要件を満たした場合、現金が給付されます(30万円、100万円、200万円)。また個人の国民健康保険や国民年金の保険料は各自治体独自の徴収猶予制度があり、公共料金などの支払が困難になった場合も申し出により期限を繰り延べる措置が発表されています。

いつ終息するのか、長期戦の覚悟も必要と言われています。まずは自分の命を守ること、それから事業や会社の持続可能性を信じて出来ることを実践していきましょう。

(稲垣)

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