令和2年10月 ニュースレター

 

国が7月に受付けを始めた家賃支援給付金の利用が伸び悩んでいます。9月15日時点での給付決定額は約1150億円と、約2兆円の予算総額の6%弱に留まっています。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減した事業者の家賃の3分の2を半年間負担する政府の目玉政策ですが、申請に必要な書類が多く、準備が難しいことが大きな要因となっているようです。

申請において特に重要となるのが「賃貸借契約書」などの不動産契約が継続していることを証明する書類です。契約書が自動更新ではない場合は借手と貸手の自著が必要な証明書の作成が必要となり、5月より受付けの開始した持続化給付金よりもはるかに複雑なものとなっています。

またそれに伴い審査にも時間が掛かっているようで9月末時点での申請件数は約48万件であるのに対し、給付決定数は約13万6千件。書類不備や添付漏れ等が多数みられるようです。

私も申請のお手伝いをさせて頂いておりますが、用意する書類の多さや、難解さに頭を悩ませています。ただ一方で申請の簡素化や給付スピードを重視した持続化給付金で不正受給が横行している事を鑑みるとある程度の複雑さは必要ではないかとも思います。

家賃支援給付金の申請期限は来年1月15日までとなっております。前述の通り書類等の作成に時間が掛かりますので対象の方は早めの準備をされてみてはいかがでしょうか。

(伊東)

無料相談受け付けます!

お問い合わせ

相談無料!今すぐ問い合わせ 058-223-0212
[受付時間] 平日9:00〜17:00

powerd by formy(フォーミー)

岐阜でWebと言えば、株式会社リーピー!