令和元年9月 ニュースレター

 

「経営力向上計画」をご存知でしょうか?

この「経営力向上計画」について、解説いたします。

対象は中小企業・小規模事業者であり、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより様々な支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。

◎2016年7月から2019年6月の3年間で89,704件認定されました。

◎当事務所は、認定経営革新等支援機関の認定を受けています。

 

様々な支援のポイントは3点あります。

①税制措置…要件を満たした設備にかかる固定資産税が、3年間半額になる等

②金融支援…日本政策金融公庫からの設備資金の借入について、0.9%金利が引き下げ等

③法的支援…各許認可事業を承継する場合には、許認可事業に係る地位を承継できる等

 

また、8月に新しい情報が発表されました。働き方改革に関する減価償却資産の税制措置の適用についてです。次のようなものが適用されると明確にされました。

⑴ 建物附属設備の例

生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設(食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等)に係る建物附属設備(電気設備、給排水設備、冷暖房設備、可動式間仕切り等)

⑵ 器具及び備品の例

工場、店舗、作業場等で行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品(テレワーク用電子計算機等)、ソフトウエア(テレビ会議システム、勤怠管理システム等)

「経営力向上計画」を利用したい又は設備投資をする際等には、担当者にご相談ください。

(水間)

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