令和元年8月 ニュースレター

 

「最低賃金1,000円時代の到来?!」

先日2019年度の最低賃金の引き上げが決まり、岐阜県は昨年度から26円上昇して851円となります。このまま上昇を続ければ23年度には全国平均が1,000円台にのる見込みです。引き上げで所得と消費が増え、生産性も高まるという好循環が実現できるかどうか。

パート1人当たりの労働時間が大きく減り、より短時間、低めの時給で新たに働き出す人が増えています。会社員の夫に扶養される60才未満の妻は収入が基準以下なら年金や保険料の負担をしなくてよいため、時給が上がると保険料負担が生じないように働く時間を収入基準内に減らす人が多いといいます。

これでは人手不足に益々拍車がかかり、所得と消費は増えず、生産性も上がらないという悪循環に陥ります。収入基準の引き上げが望ましいといえますが、生産性向上に努める企業も増えています。来店客が自ら会計できるセルフレジを導入し、店員の作業効率を減らして店舗運営を効率化したり、定型業務をロボットにより自動化し従業員を付加価値の高い業務に振り向けたりする企業があるそうです。

人口減少時代、人手不足の解消よりもこうした生産性向上の為の設備投資が重要になってくるかもしれません。

(稲垣)

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