令和元年10月 ニュースレター

 

いよいよ消費税が10%に引き上げられました。これに合わせて来年6月まで5%のポイント還元事業も始まりました。対象となる中小企業はネットやアプリで公表されています。どのお店でどんな決済手段を利用するとポイントが還元されるのか分かります。実際店舗には「5%還元」と書かれたポスターも掲示されています。

私がお得だと思ったキャッシュレスサービスはJCBが12月15日まで期間限定で実施しているクレジットカードを利用したスマホでのクイックペイ払い。20%のキャッシュバックがあります。PayPay払いもお得で5%のポイント還元事業に加えて、さらにプラス5%のキャッシュバックがあります。ただし、いずれも上限額があったり、細かいルールがあったりしますので注意が必要です。

キャッシュレスにより効率性や利便性が向上する一方で新たなリスクも生じます。情報技術を駆使した金融サービスが広がる世界では巨額の資金流出につながるハッキングは管理リスクの一例といえます。また大規模な停電や通信障害が発生すれば決済システムの混乱は従来とは比べられないほど大規模なものになることが予想されます。

災害大国日本ではキャッシュレス社会が生み出す新たなリスクに備えることが、どの国にも増して重要です。金融の分野でも「これまでの災害では大丈夫だったから」という言い訳は、もはや通用しないでしょう。

また、消費税増税以外にも、以下制度が変わります。

  1. 低所得世帯と子育て世帯(0~3歳半)へのプレミアム付き商品券販売(~令和2年3月)
  2. 低年金者に月5千円を基準に支給
  3. 3~5歳児の保育料を原則無料化(低所得世帯は0~2歳児も対象)
  4. 自動車取得税の廃止
  5. 自動車税の引き下げ
  6. 自動車購入時にかかる環境性能割の軽減(~令和2年9月)
  7. 住宅ローン減税の控除期間の延長(10年から13年へ)
  8. すまいの給付金額の拡大(年収775万円以下に拡大)
(稲垣・水間)

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