企業版ふるさと納税始動!

 ふるさと納税というと、個人が自治体を選んで寄付をすると返礼品がもらえたり、税額控除を受けられたりする制度を思い浮かべる方が多いと思いますが、企業版ふるさと納税が始まるのをご存知ですか。
 企業版ふるさと納税は企業が自治体に寄付すると税負担が寄付の約6割軽くなるもので企業から寄付してもらおうと早くも自治体間の競争が始まっています。
 個人版ふるさと納税では寄付の返礼品を競っていますが、企業版は自治体が企業に経済的な利益のある見返りを出すことは禁止されているため、地域活性につながる事業を行うことで企業にアピールしようと知恵を絞っています。
どんな事業が対象になるかは内閣府が地方創生につながると認めた事業のみで、第1弾の認定事業として、6県81市町村の合計102事業が決定されました。
 ここでいくつか申請された事業をご紹介します。
 長崎県は世界遺産「明治日本の産業革命遺産」や世界遺産を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」などの保全事業を申請しています。
 福井県は県内に就職する若者向けに、奨学金の返済を肩代わりする事業に寄付を募っています。
 岐阜県では、各務原市の「博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業」など、県と5市1町による計8事業が認定されました。節税対策も大切ですが、地域貢献やイメージアップを図るのもよいのではないでしょうか。

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