税理士をお探しの方

税理士法人荒井会計総合事務所は、会計事務所としてお客様のよき相談相手でありたいと考え、お客様との信頼関係を第一に職員一同業務に取り組んでいます。現在の会計事務所サービスに満足していらっしゃいますか。税理士法人荒井会計総合事務所は次のようなことを実施しております。

月次巡回監査の実施

貴社の月次決算書はいつ頃できあがりますか。
会社を経営していく上で、できるだけ早く業績を把握することは何にもまして大切です。多くの場合、会社の業績の良さと月次決算書の作成のスピードは相関関係にあります。つまり、業績のいい会社ほど月次決算書の作成スピードが早いのです。

税理士法人荒井会計総合事務所では、監査担当者が毎月お客様を訪問し、月次巡回監査を実施しますので翌月には会社の業績を把握することができます。また、監査担当者はお客様の「親身の相談相手」となれるよう、一緒に悩み、考え、月次巡回監査時に気づいた問題点があればお伝えするようにしています。
お客様とこのような関係が築くことができるのも、ひとえに毎月訪問させていただいているからに他ならないのです。

クラウド会計ソフト導入支援

税理士法人荒井会計総合事務所では、会計処理の合理化と戦略的データ作成の為にもっとも有効な会計ソフトの導入により貴社の業績をリアルタイムに反映し、効果的な活用をご支援いたします。経営者の素早い意思決定を強力にサポートできる会計ソフトを導入することで貴社の存続発展を支援いたします。
また、クラウドサービスにより御社のデータを厳重に管理し、「安心・安全・便利」をお約束します。

  • 会社規模に適した会計システムの導入支援
  • 給与・販売・仕入システムを活用した事務改善支援
  • 迅速な業績把握・予実管理の支援

経営計画策定に関する業務

企業が存続・発展していくには、経営計画の策定が必要不可欠です。税理士法人荒井会計総合事務所では、決算終了後、データベースを元にシミュレーションを行いながら次期の利益計画を作成いたします。

  • 夢を形にしたものが「計画」です
  • 計画を実現するために“目標設定”が必要です
  • 目標設定を具体化するために“行動計画”が必要です
  • 行動計画を現実のものにするためには“資金(予算)”が必要です
  • 予算は経営者の“意識(意思決定)”が必要です
    ※5ヶ年計画の策定も行います。

資金繰り対策

利益は生じているのに手許資金がない、そんな経験をされた方は多いのではないでしょうか。
資金繰り改善は一に儲け、二に儲け、三に債権・債務、四に設備、五に在庫がポイントとなります。
税理士法人荒井会計総合事務所では、借りるための経営計画でなく、返すことができる経営計画を立てることが重要だと考えています。経営者は金融機関としっかりと向き合って自ら資金繰り改革計画を立て、場合によっては勇気を持ってリスケジュールを要請することも必要です。

リスクマネジメント業務

お客様の実態を把握できる私どもが、お客様に現在最も適している生命保険や損害保険の加入、また融資等の指導助言を行うことにより、あらゆる面からお客様を守り、永続的繁栄のお手伝いいたします。

  • 企業、個人の保険活用プラン
  • 保険証券診断サービス
  • 経営者、役員のリスク防衛プラン
  • 従業員の福利厚生プラン

税務調査対策

書面添付制度を推進している理由は、主に2つあります。

  1. 税務調査で・・・
    書面添付のある申告書を提出した税理士には、納税者への調査通知前に意見を述べる機会が与えられています。これにより、税務署の疑義事項が解消されると税務調査が省略されることがあります。
  2. 金融機関で・・・
    金融機関でも、書面添付制度は広く知られております。書面添付のある税務申告書は「税理士がその作成に際して計算し整理した、又は相談に応じた事項が明らかにされた」申告書です。書面添付のある税務申告書は、貴社の信頼性の向上に貢献することになります。

セカンドオピニオンサービス

医療の現場では「セカンドオピニオン」という言葉が一般的になってきました。これは、病状や治療法について、自分の担当医以外の医師の意見を聞き、参考にすることをいいます。税務面においても、顧問税理士以外の税理士の意見を聞き、最良の手段を考える。これからのお客様、経営者の方々が取り入れるべき制度であると考えます。

セカンドオピニオンサービスを利用する場合は、現在の顧問税理士を変える必要はありません。私たちがお手伝いできることは、最良の手段をご提案することです。

大規模法人、中規模法人の税務相談だけでなく、小規模法人や個人の財産評価、相続対策等にもセカンドオピニオンサービスをお役立てください。

事業承継支援

高齢経営者の一番の相談事は「事業承継」です。事業承継対策というと、一般に、後継者対策、経営権対策、納税資金対策、相続税対策、争族対策などが挙げられますが、これらのバランスを取りながら、事業承継が順調に進んでいる会社は数少ないと考えています。

その理由には、後継者教育の難しさはもちろん、それ以外にもさまざまな法制面(税法、民法など)の制約が挙げられます。これらをクリアして円滑な事業承継を進めるためには、早い時期からの準備が必要です。

税理士法人荒井会計総合事務所では、事業承継を真剣に考える経営者の皆様の心強いパートナーになることをお約束いたします。

契約までの流れ

1. 問い合わせ

まずは、フォームまたはお電話にてご相談内容をお聞かせ下さい。
なおご相談内容は、税理士の守秘義務により厳守いたします。ご安心下さい。
TEL: (058)233-0212

具体例)顧問契約を結びたい、確定申告をして欲しい 等

2. 回答・面談

後日、実際にお会いして、お客様の概況、現在の問題や事務所へのご要望等をお聞きいたします。
面談はお客様のところに訪問させていただくか、当事務所に御来所いただくか、どちらかをお選びください。

3.料金・サービスの提示

税理士法人荒井会計総合事務所の料金プランを元に、料金、サービス内容をご提案させていただきます。
※お見積りは無料ですので、ご遠慮なくご相談下さい。

4.ご契約

提示させていただいた料金及びサービス内容をご検討していただき、ご判断ください。
我々の税理士事務所を選んでいただける場合は正式な契約となります。
お客様の税理士としてお役に立てるよう、全力を尽くします。

料金

料金は目安になっております。具体的な料金については個別にご相談ください。

業務 区分 内容 報酬(税抜)
税務会計業務 法人 顧問料 月額 20,000 円~
法人税申告(中間申告含む) 月額顧問料×4ヶ月分
消費税申告(中間申告含む) 月額顧問料×1ヶ月分
年末調整・法定調書事務 10,000 円~
償却資産税申告 10,000 円~
税務会計業務 個人 顧問料 月額 10,000 円~
所得税申告(中間申告含む) 月額顧問料×3ヶ月分
消費税申告(中間申告含む) 月額顧問料×1ヶ月分
年末調整・法定調書事務 10,000 円~
償却資産税申告 10,000 円~

※会計・給与計算・販売・購買ソフト等のソフトウェアのレンタル料は別途料金がかかります。
※建設業許可申請などの行政書士業務・社会保険関係・労働保険関係事務については、別途料金がかかります。

業務 内容 報酬
(税抜)
法定費用
(県証紙)
合計
(税込)
建設業許可
事務手数料
新規申請 法人 大臣 200,000円 150,000円 366,000円
知事 120,000円 90,000円 219,600円
個人 知事 100,000円 90,000円 198,000円
追加更新申請 法人 大臣 100,000円 50,000円 158,000円
知事 70,000円 50,000円 125,600円
個人 知事 60,000円 50,000円 114,800円
事業年度終了届 一律 40,000円 0円 43,200円
その他 お気軽に
ご相談ください
要相談

新規開業の方

上記料金に関係なく、ご相談させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

モデルケース

企業A
(法人・製造業)
 企業B
(法人・サービス)
企業C
(法人・サービス)
企業D
(個人・飲食業)
社員数 3名 7名 65名 3名
年間売上 2,000万円程度 1億1,000万円程度 6億5,000万円程度 1,800万円程度
記帳区分 TKCソフトで貴社記帳
訪問 毎月巡回監査
申告書 法人税、消費税
その他 年末調整
法定調書
年末調整
法定調書
給与計算(別途)
年末調整
法定調書
年末調整
法定調書
月額顧問料  25,000円 35,000円 120,000円 20,000円
法人税申告
(中間申告含む)
100,000円 140,000円 480,000円 60,000円
消費税申告
(中間申告含む)
25,000円 35,000円 120,000円 20,000円
年末調整・
法定調書事務
10,000円 15,000円 50,000円 10,000円
償却資産税申告 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
 小計(年間) 445,000円 620,000円  2,100,000円 340,000円
消費税 35,600円 49,600円 168,000円 27,200円
 合計(年間) 480,600円 669,600円 2,268,000円 367,200円

 

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