新規開業支援業務

夢の実現をご支援します

「現在の知識や技術を活かし独立したい」「新しいアイデアを形にして商売をしたい」など、思い立ったがいいが、何から手をつけたらいいのかわからないという方もいらっしゃいます。インターネット等で調べて、資料を準備しても途中で挫折してしまう方もいらっしゃいます。

それでは、せっかく思いついたアイデアや知識・技術がもったいないと思いませんか?

あなたが思いついたアイデアが世の中に出て人々の役に立ったり、あなたの知識や技術が必要とされていたりと考えるとワクワクしませんか?
もし、独立・起業をしていれば、そういったことが実感できるかもしれないのです。

しかし、行動に移す前に立ち止まってください。あなたの考えた事業を成功に導くには、熱意以外に、確かなビジネスプランが必要です。
まずはあなたの事業を5W1Hに沿って確認してみてください。
5W1H What-【何を】どんな商品を売るのか。どんなサービスを提供するのか?Who-【誰に】どんな人をお客様にするのか?How-【どのように】どのようにその商品・サービスを提供するのか?Where-【どこで】どの地域・場所で提供するのか?When-【いつから】いつから提供するのか?Why-【なぜ】なぜこの事業を選んだのか?

具体的に書けましたでしょうか?まずは、具体的に書けるまで、ビジネスプランを考えてください。
そして、そのビジネスプランを持って、当事務所にご相談下さい。全面的にサポート致します。

○今の会社を退職したら、確定申告は必要なのか。
○独立・起業にお金はどのくらい必要なのか。
○開業手続・設立手続等はどうしたらよいのか。
○個人事業主(フリーランス)で開業するのか。
○法人を設立するのか。
○銀行から借り入れはどのようにしたらよいのか。
○補助金・助成金は受けられるのか。
○生活費(給料)はいくらもらえるのか。

上記以外の疑問点はいくつでもあると思います。
当事務所は、どのような質問でも親身になりお答えできるようにしております。

事前に独立・起業手続等を行えたとしても、経理や税務申告などは自分で行うことは難しいものです。
間違った手続きや無駄な税金を払う恐れがあり、余計な手間がかかります。よって、当事務所は、独立・起業を軌道に乗せるための疑問や不安の解消のサポートも致します。

○記帳経理はどのようにするのか。
○資金繰り計画表を作りたい。
○経営計画はどのように立てたらよいのか。
○税金はどれくらい支払うのか。
○どういった税金があるのか。
○正社員やアルバイトを雇いたいのだがどうしたらよいのか。
○社会保険や労働保険関係の手続等はどうしたらよいのか。

当事務所の税理士が、独立・開業時の不安を解決させていただきます。

会社設立のあれこれ

会社設立時の資本金について

会社法では資本金が1円でも会社設立できます。しかし、1円設立は現実的ではありません。
一からの創業であれば、300万円程度で設立するのが多いのではないでしょうか。

資本金の消費税法上の注意点

ある一定の場合を除いて、会社設立した場合、消費税は2期間免税事業者となります。
しかし、会社設立時の資本金が1,000万円を超えると1年目から消費税課税事業者となります。

事業年度の決め方

期首を売上の一番多い月又は繁忙期にし、期末を売上の一番少ない月又は閑散期にすることをおススメします。理由として、期末が閑散期であれば、節税対策を行いやすくなるためです。
売り上げの予測がしやすく、対策のための時間をとれます。

社会保険料について

法人を設立すると、社長だけの会社であっても、社会保険の加入義務があります。
半分は会社の経費になりますが、残り半分は給料から差し引いて支払うことになります。
なお、個人事業主は5人以上の従業員を雇用すると加入義務が生じます。

法人住民税について

法人・個人ともにその事業年度の利益が黒字であれば、その所得に税率を乗じた法人税・所得税の納付が必要となります。法人の場合、その事業年度の利益が赤字であっても、法人住民税(均等割)の納付が必要となります。

役員報酬について

個人事業主だと、給与の概念がありませんので、事業主の個人分のお金は経費として計上することはできません。しかし、法人にすると役員報酬という概念が生まれますので、適正な金額であれば、経費として計上することができます。ここに節税のポイントがあります。
給与であれば、給与所得控除を受けられますし、所得税と法人税の税率の違いで税額が大きく変わってくる場合もあります。

家族の給与の違いについて

個人事業主の家族分の給料については基本的に経費となりませんが、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで経費として計上することができます。
しかし、事前に税務署に届けておくに加え、業務内容を具体的に記載する必要があります。
法人であれば、家族の給与について自由度が高くなり、所得の分配を行うことで節税につながります。

退職金について

法人であれば、退職金を経費として計上することができます。また、5年以上勤務した役員の退職金については退職所得控除を利用できるので、節税対策にも利用できます。

保険料について

個人事業主の生命保険については費用として計上することは基本的にできません。
ただ、法人であれば、保険商品によって経費として計上することができます。
退職金の財源として利用することもできます。

欠損金の繰越控除年数の違い

その事業年度の所得が赤字になった場合、その欠損金は繰り越すことが可能です。
よって、その事業年度の翌事業年度が黒字であれば、相殺することができるので無駄がなくなります。青色申告の個人事業主であれば3年間、法人であれば9年間と年数に違いがあります。

対外的な信用度の違い

以下の点について、個人事業主より法人の方が信用度が高くなると言われています。

  • 銀行からの借入
  • 取引先の拡大
  • 人材の雇用

税理士法人荒井会計総合事務所の会社設立サポート5つの特典

1. 会社設立時および設立後の各種届出書の作成をサポートします

会社設立後、税務署や都道府県また市町村に対して、様々な届出書、申請書を提出する必要があります。これらの中には、提出を失念すると大きな損失が出る可能性があるものも含まれます。

税理士法人荒井会計総合事務所では、そのようなことがないよう各種届出書・申請書の作成から提出までをお手伝いいたします。

2. 事業計画書の作成をサポートします

創業融資には、金融機関から創業計画書、事業計画書の作成を求められます。
事業計画書とは、今後会社がどのように儲けていくかを表した計画書のことです。特に実績のない起業、創業時の融資が実行されるかどうかは、計画書の内容によって左右されるといっても過言ではありません。

税理士法人荒井会計総合事務所では、わかりやすく具体性のある計画書作成をサポートし、実行可能な計画書であると金融機関にアピールします。

3. 帳簿の記帳方法など経理の合理化をサポートします

新たに事業を始められる多くの方が頭を悩ませるのが帳簿の書き方です。税理士法人荒井会計総合事務所では、帳簿の記帳方法から会計ソフトの使い方まで、親切丁寧に指導をさせていただきます。簿記が全く分からない方でもご安心ください。

また会計帳簿は、ただ単に税務申告に必要だから作成するものではありません。毎月記帳することで会社の現状を把握し、会社の未来を予測する事も出来ます。帳簿を会社経営に役立てるための近道は自計化にあります。
本業が忙しかったり人手が足りず記帳が出来なかったりする方のために、当事務所で記帳代行の支援もいたします。

4. 創業融資を全力でサポートします

金融機関から融資を受けるためには、経営者自らが融資の必要性、事業計画、返済計画等を説明しなければなりません。必要であれば、金融機関等との面談前にシミュレーションを行い、面談時は私共も同席いたします。

税理士法人荒井会計総合事務所では、経営者皆様が気がかりなくご自身の考えを伝え、融資が実行されるようご支援いたします。

5. 価格面でもサポート!創業支援価格にて顧問をさせていただきます

会社は立ち上げることより、存続させていくことのほうが何倍も難しいとされています。まだ事業が安定していない時期は些細な出費でも苦しく感じることもあると思います。

創業間もない経営者の方につきましては、税理士法人荒井会計総合事務所が特別料金にて顧問契約させていただきます。お気軽にご相談ください。

契約までの流れ

1. 問い合わせ

まずは、フォームまたはお電話にてご相談内容をお聞かせ下さい。
なおご相談内容は、税理士の守秘義務により厳守いたします。ご安心下さい。
TEL: (058)233-0212

具体例)顧問契約を結びたい、確定申告をして欲しい 等

2. 回答・面談

後日、実際にお会いして、お客様の概況、事務所へのご要望等をお聞きいたします。
面談はお客様のところに訪問させていただくか、当事務所に御来所いただくか、どちらかをお選びください。

3.料金・サービスの提示

税理士法人荒井会計総合事務所の料金プランを元に、料金、サービス内容をご提案させていただきます。
※お見積りは無料ですので、ご遠慮なくご相談下さい。

4.ご契約

提示させていただいた料金及びサービス内容をご検討していただき、ご判断ください。
我々の税理士事務所を選んでいただける場合は正式な契約となります。
お客様の税理士としてお役に立てるよう、全力を尽くします。

料金

ご相談料は無料となっていますので、遠慮なくご質問下さい。
また、新規開業者の方につきましては、2期目まで特別料金にてサポートさせていただきます。

顧問契約には、下記の業務内容が含まれます。

  • 経理サポート
  • 月次巡回監査(毎月1回訪問)
  • 各種届出書の作成・提出
  • 決算書の作成
  • 法人税及び消費税申告書作成
  • 所得税及び消費税申告書作成・税務相談
無料相談受け付けます!

お問い合わせ

相談無料!今すぐ問い合わせ 058-223-0212
[受付時間] 平日9:00〜17:00

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